川島信太郎

川島 信太郎(かわしま のぶたろう、1880年明治13年)3月14日[1] - 1957年昭和32年)8月7日[2])は、日本外交官。駐ギリシャ公使

経歴

京都府出身。1907年(明治40年)に東京高等商業学校専攻科(現在の一橋大学)を卒業し、外交官及領事官試験に合格した[1]諸井六郎領事や、阿部守太郎参事官の下で、日米通商航海条約(小村条約)の改正に向けた調査にあたったのち、1912年(大正元年)からアメリカ合衆国在勤[3]

領事官補、外交官補、大使館三等書記官、同二等書記官、外務事務官書記官、同参事官を歴任[1]1924年大正13年)、ハンブルク総領事に就任した[1]1927年(昭和2年)、駐ギリシャ公使に任命され、駐アルバニア公使も兼ねた[4]

外務省本省で戦時戦後条約改正にあたり、日本学術振興会委員となり条約改正書類編纂事業に従事した。1936年に退官した後は上田貞次郎学長から特別依嘱を受け母校東京商科大学(現在の一橋大学)講師(商業政策)として教鞭を執るとともに、同大学調査部で条約史の編纂などにあたり、また日本学術振興会委員として条約関係書類編纂刊行を進めた[3]。1954年には論文「通商条約と通商政策の変遷」により一橋大学経済学博士の学位を取得した[5]

著書

  • 『非常時に於ける本邦貿易国策』(大阪貿易研究会、1936年)
  • 『対大陸経済関係強化の沿革及其の解決策』(日本外交協会、1938年)
  • 『本邦通商政策条約史概論』(巌松堂、1941年)

脚注

  1. ^ a b c d 大衆人事録 1930.
  2. ^ 戦前期官僚制研究会編『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』東京大学出版会、1981年。
  3. ^ a b 「本邦条約改正及右に関する文献に付て」 一橋論叢
  4. ^ 人事興信録 第14版(上) 1943.
  5. ^ 一橋大学 , 経済学博士 , [報告番号不明] , 1954-06-03

参考文献

  • 帝国秘密探偵社編『大衆人事録 第3版』帝国秘密探偵社、1930年。 
  • 人事興信所編『人事興信録 第14版(上)』人事興信所、1943年。 
総領事
  • N/A
  • 奥田竹松
  • 大野守衛1920-
  • 川島信太郎1924-
  • 来栖三郎
  • 村上義温
  • 藤井啓之助1931-
  • 川村博
  • 武内時之助
  • N/A
  • 黒田音四郎
  • N/A
  • 徳永太郎1954-1957
  • 中川進
  • 広田稹1961-1965
  • 谷盛規1965-
  • 太田正己
  • 片山醇之助1971-1973
  • N/A
  • 黒河内康
  • 杉本勉-1997
  • N/A
  • 若林梢-2000
  • 栗原武光2000-2001
  • 桜井寛2001-2003
  • 三木達也2003-2006
  • 石原忠勝2006-2008
  • 成宮清介2008-2011
  • 小坂節雄2011-2012
  • 出張駐在官事務所に格下げ2012
出張駐在官事務所長
  • 小坂節雄2012-2013
  • 深川康2013-2014
  • 領事事務所に名称変更2014
領事事務所長
  • 深川康2014-2015
  • 総領事館に格上げ2016
総領事
日本の旗 在ギリシャ日本公使 (1927年-1930年) ギリシャの旗
全権公使(アテネ駐在)
  • 公使館開設1922
  • N/A
  • 奥山清治1924-1926
  • 川島信太郎1927-1930
  • N/A
  • 渡邊信雄臨時代理公使
  • 公使館引揚1937
全権公使(アンカラ駐在)
  • 在トルコ大使が兼轄1937-1941
  • 武富敏彦1937-1940
  • 栗原正1940-1941(在トルコ大使としては引き続き1946年まで駐箚)
  • 国交断絶1941
全権公使(アテネ駐在)
  • 国交再開1953
  • 公使館開設1956
  • N/A
  • 大使館昇格1960
全権大使(アテネ駐在)
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